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リーマン・ブラザーズ [時事放談]

リーマンがとびました。

私の友人も何人かいます。

彼らは給料やらボーナスの一定割合を自社株でもらっているんで、丸損です。

かわいそうに、、。でも彼らはそういうの込みで、高給をもらっていたわけですから。

ハイリスク・ハイリターンでしょうがない。


上記のような瑣末な話だけじゃなく、今回のクレジットクランチは相当ヤバイです。

モルスタまでワコビアとか中国の会社の傘下になったら、米系投資銀行でいきているのはGSのみですか、、。

そんなことが起こるとはねえ。

GSも残れるのかなあ。スプレッドが相当ワイドになってるみたいだけど。


欧州系の大手はあまりそういう話が聞こえてこないけど、どうなんだろ?

やばすぎて出せないだけなのでは。。

UBSは全然大丈夫!っていいはってるけど、彼ら相当痛んでるよねえ。


ま、久々なんでこのへんで。

【フォロー・現役ロースクール生の方へ】 [時事放談]

えーっと、昨日までの二回にわたって日本のロースクールに対する批判めいたことを書いてしまいましたが、そこに在籍するロースクール生の方々を批判するつもりは全然ありません。

むしろ不安定な制度過渡期のただ中で勉学せざるを得ないロースクール生の方については、頭が下がる思いです。いま法曹にどうしてもなりたい大学4年生だったら、ほとんどロースクールに行くしか道はないわけで、いくら欠陥が目に付いていたとしても行くしかないですしね。

ただ、ロースクール生の方と話をする機会はほとんどないので、どのようなカリキュラムが行われて、どのような生活を送っておられるかがわからず、本当のところはどんなものなのかは不明です。もちろん充実した毎日を過ごしている方も多いでしょうし、少なくとも私が大学生の時よりは確実に実のある勉強をされていることでしょうね、、。

私は今年から米国のロースクールにいくので、そこでの生活を体験したら、また日本のロースクールで学ばれている方といろいろと話してみたいです。

あ、そうそう、これだけいっておきましょう。いま日本のロースクールで学ばれている方で、将来的には米国のロースクールへの留学を考えている方は、とにかくいまの勉強をがんばってください。米国のロースクールへのapplicationにおいては、日本のロースクールの成績が重視されるはずです。これから法曹の人口が増加することもあり、米国への留学を希望される方の数はどんどん増えていくことが予想されます。そうすると、米国のロースクールへの留学も今以上に難関になってくるでしょう。そして前にも書きましたが、applicationにおいて重視されるのは、英語能力と大学の成績です。


【反対・日本のロースクール・Part2】 [時事放談]

「アンチ法科大学院」の続きです。

前回述べたことに加え、この制度は、新たな学歴差別を産むことになるでしょう。

これまでは司法試験が極めて難しい試験であることによって、その卒業した大学にかかわらず、若年で合格していれば優秀だろうという推定が働きました(もちろん一部では特定の大学に対する信仰のようなものはありますが)。つまり、極端な話、高卒であっても22才で司法試験に受かっていれば優秀なんだろうな、って誰もが思うだろうということです。いや確かに若年合格者であっても変な人はいますが、割合として少ない、ということです。

しかし、新司法試験は50%も受かります。そうなると、新司法試験に受かったからといって優秀とは限らない、ということになります。そうなると、たとえば弁護士を雇おうとする法律事務所や企業は何をみるか。卒業した法科大学院になるでしょう。

そうなると、やはりネームバリューのある東大、京大、一橋、早慶などを卒業した弁護士はいいけど、マイナーな法科大学院を卒業した弁護士は就職先がみつからない、などという事態が発生します。

これはロースクールの制度が昔から行われている米国で顕著です。米国で大手の法律事務所に就職しようとすれば、やはりイェール、ハーバード、スタンフォード(まだまだ有名校はありますが)など、メジャーな大学をでているほど有利です。田舎のロースクールを出た人なんて、NYの巨大ローファームは相手にしません。

これがいいことなのか悪いことなのかはわかりません。例えば大学入試に失敗した人にとっては、努力次第でメジャーな法科大学院に行くことにより、学歴のリカバリーができることになりますし、逆に東大ということであぐらをかいているような人が東大の法科大学院に行けるとは限らないわけですから、大学入学後も努力をするようになるかもしれません。ただ、その学歴差別が極端に流れると、人材の硬直化が生ずるでしょう。

つまりこういう事態が想定されます。

ある日本の法律事務所や企業が、新人弁護士を15人とろうと考えたとします。

これまでは若手合格者の中から、東大・早慶などの人たちに加え、他の大学の人たちも何人かとってきました。なぜなら、東大・早慶だけでは、予定の人数が若手でうまらないからです。

しかし、今後は最若年合格者が25才ということになり、なおかつこれが数百人いることになります。1年遅れの人までいれれば相当な数になるでしょう。さらに、その中で東大・早慶の人数はやはりこれまでの数倍いることになります。

そうすると、15人の予定がこれらの法科大学院の卒業生のみで埋まってしまうことは十分にありえます。

もちろんそれぞれの法律事務所や企業の考え方にもよりますし、このような事態は起きないかも知れません。しかし、リクルートというのは難しいので、何度かあっただけでその人となりがわかるわけがありません。まあ「こいつはキケンだ。」という人を除くことができるくらいです。結局経歴は重要なファクターになるんです。そうすると、上記の危険性は今より高まりますよね。

さて、法科大学院批判をしてしまいましたが、まああと10年はこのままでしょうね。「ゆとり教育」みたいにすぐ見直しなんてことにならなきゃいいけど、、、。

 


【反対・日本のロースクール・Part 1】 [時事放談]

さて、法律に携わる者として、最近やはり俎上にのぼるのが(いや、最近はちょっと落ち着いたか)、やはり「法科大学院」ですね。

もうみなさんご存知でしょうが、法科大学院で2年又は3年法学及び法律実務を学び、その後「新司法試験」なるものを受験して合格すると、司法修習生になれ、1年間(?)の修習ののち裁判官、検察官、弁護士になれるという制度ができました。

これは結構悪名高かったりします。なぜなら、

①新司法試験の合格率は70~80%くらいにする、という話をしておきながら、ふたをあければ約50%の合格率で行われるらしい。

②法科大学院によっては、はっきりいってろくな教官がいない。

③法科大学院の費用が高すぎる。

④法科大学院を卒業するために最低2年、研修所を卒業するために更に1年で、大学を卒業してから法曹になれるまで計3年かかり、他の職業と比べて時間がかかり過ぎる。

⑤現行の司法試験が一部残ることで、現行組と新試験組とで差異が生ずる。

からです。ざっと思いつくかぎりでこんなにあります。

一方、この制度のメリットとしてあげられていたのは、

①法曹の人材多様化

②いわゆるベテランとなって能力を浪費してしまう人口を減少

③司法試験の一定程度の易化

ということでしょうか。

しかし、個人的にはこの制度には反対です。それは優秀な人材が法曹になろうと思わなくなるからです。

まず、大学の法学部を卒業してから法科大学院卒業までにかかるコストを考えてみましょう。

法科大学院の学費:約150万円×2=約300万円

法科大学院受験、新司法試験受験のための学習費用=約100万円

その他当然のことながら生活費等々がかかります。

また、時間的にはどんなにその人が優秀であっても大学卒業から2年です。

そして、これだけの費用と時間をかけて得られるものは、半分、下手をすると1/3は落ちるといわれる新司法試験を3回(場合によってはそれ未満)受験する資格を得られるだけです。どんなに優秀な人であっても、将来的にはこのルートを通らなければならなくなります。

これを現行の制度で考えてみましょう。

現行の司法試験であれば、優秀でさえあれば大学3年生でも4年生でも合格可能です。昔は毎年ほんの数名しかいなかったようですが、合格人数が増えたことから、今ではそんなに珍しくありません。そして、大学在学中に合格した人は、卒業と同時に司法研修所にいくので、上記の法科大学院用にかかる費用と時間はまるまる省略できます。そして、このことは優秀な人材が法曹界に入っていくのをまさに後押ししていたと思います。

もちろん現行の司法試験は難関です。ただ、公務員や民間企業と二股をかけることは可能でした。つまり、大学4年生のときに司法試験は受けるけど、落ちたら就職、ということができます。これは受験者層を広くとることができたということです。そしてそれは優秀な人材を確保することに寄与していたはずです。つまり、幅広い受験者層のなかから選りすぐった優秀な人を法曹として確保することができたのです(もちろん司法試験に受かりながらも他の業界に行ってしまう人もわずかにいますが)。

一方、法科大学院にいかなければならないとなると、まず大学4年時に、公務員や民間企業への就職を一旦は捨てなければなりません。法科大学院にまでいって法曹にならない(「なれない」、ではなく)という選択はしないでしょうから、「絶対法曹界に進みたい!」という層以外はここで消えます。さらに、法科大学院を選択することにより、上記のような費用・時間の負担が増加します。したがって、時間もお金もない、あるいは無駄にしたくない、と思う層は抜けます。

そうすると、結局、お金も時間もそれなりに余裕があって、なおかつ絶対に法曹になりたい、と思う層だけに受験者層が限られることになります。

私はそんなに優秀ではありませんでしたが、仮に私がこの極めて優秀な層だったとしたら、他の道を選びます。早く社会に出たいですから、何より2年の時間は無駄だと思ってしまいます。

そもそも、アメリカには大学に法学部というものがなく、法律は大学院で3年かけてしか学ぶことができません。一方、日本には大学に法学部があり、そこで4年もかけて法律を学んでいるのに、さらに何をあと2年やるというのでしょう?法律実務というなら、そんなものは法曹になってからいくらでも学べるのではないでしょうか??

最近の法学部の学生さんが実際にはどのように考えているのかわかりませんが、 この制度があるかぎり、法曹は人材の地盤沈下が進むのではないか、と思っています。

この話はつづきます。


【整形疑惑・あびる優】 [時事放談]

なんだか知りませんがあびる優が既に復活していますね。もう大分まえの話ですが。

この間「ロンドンハーツ」をみていたら悪びれることなくフツーに出演していて「何事もなく復帰してるなー」と思いました。きっとこのまま例の事件は忘れ去られていくのでしょう。

しかし、彼女はこの自粛期間中整形でもしたんですかね?なんだか顔が変わっているような気がするのですが、、。

と思って、「あびる優 整形」でググったら大量にでてきました(こことか)。やっぱりみんな思っていたんですねぇ。

ただ、個人的には、芸能人は整形して当たり前だと思いますよ。特に女優とかアイドルとか、そういった人たちはまさに「ルックスが商品」なわけで、それをよくしようっていうのは、例えばサラリーマンが英会話スクール通ったりして自分の商品価値を上げるのと大差ないと思います。

とはいえ、BeforeとAfterが対比された顔写真などが出回ってしまうとかわいそうですがね、、。特に今はネットでいくらでも出てくるし。あびる優タタキもネット発祥だし、芸能人にとっては生きにくい世の中になってるのかも知れないですね。


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福知山線脱線事故 [時事放談]

「○○という私の知り合いが福知山線で発生した脱線事故により亡くなりました。通夜にいくので今日の飲みには参加できません。」

友人からこのようなメールが来ました。

今回のような大惨事が発生しても、人はだいたい「怖いけど、自分とは直接関係ない(関係なくてよかった)」と思うでしょう。そして、第三者としての立場で「怖いねー」とか「JR何やってんだ」とかいうわけです。もちろん私もそうでした。

しかし、冒頭の友人からメールが来たことにより、私は「○○さん」の直接の知り合いではないにもかかわらず、もはやそういう視点からこの事故を捉えられなくなりました。つまり、そこで私はこの事件と繋がってしまったのです。これにより、この事故に対する見方もドラスティックに変化しました。

口ではどんなに「怖い」とか「かわいそうに」といってみたところで、第三者的立場で見ている以上、そこには対岸の火事との認識があります。ある種別世界で発生したことなのです。極端にいえば、アフリカで発生した局地的な戦争と同じです。それはテレビ雑誌の中だけで起こっていること、言葉をかえればある程度フィクション性をもって認識されているのでしょう。

ところがその犠牲者に知り合い、あるいは知り合いの知り合いがいるということになると、事件と自分との関係性が発生し、それは対岸の火事ではなくなります。リアリティをもって認識できるようになってくるのです。つまり

「それはいつ自分の身に発生してもおかしくない」

と思うのです。

新聞・雑誌→ラジオ→テレビ→インターネットと、供給される情報が等比級数的に増加し、溢れる現在においては、このリアリティの認識は極端に希薄化しています。9.11のテロの映像をテレビでみて、それが現実だと頭では分かっていたとしても、どこかでリアリティが欠落している、ということになります。新潟地震が発生しても、台風で多くの人が被害を受けても、自分の周囲と関わりがない以上は、それは「遠い国でおこったお話」なのです。

このような「リアリティの欠如」の危険性は、色々なところで論じられています。いわゆる少年犯罪の発生要因とされることもあります。これについては多くを語るまでもないでしょう。ただ、かつて筒井康隆の短編小説にあったように、

「自分の家のある町内で戦争が発生したというニュースをテレビで見ても、それを現実として捉えられなくなる」

という思考回路は、既に確たるものとして日本人の中に入り込んでいるような気がします。少なくとも私自身は、友人からの冒頭のメールが来る前と、来た後との事件に対する見方の変化から、相当この回路が頭に入ってしまっているなと感じました。

それが危険だからこうしよう、こうしなければならない、などは特別にはないのですが、知らず知らずのうちに自分にもそんな「リアリティの欠如」が入り込んでいる、ということを認識できただけでも大きかったと思います。

最後に、犠牲者の方には謹んで哀悼の意を表します。

 


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アンチ安藤美姫 [時事放談]

ところで、今更って感じですが、フィギュアスケートの安藤美姫ってかわいいですか?(リンク先みてください)私にはそんなに大騒ぎするほどかわいいとは思えないのですが。

フィギュアって化粧塗りたくるじゃないですか、しかも結構露出のある(あるいは露出のあるように見える)身体にぴったりした衣装ですよね。それでみんなひかれてるだけじゃないですかね??

一度すっぴん(かすっぴんに近い状態)でふつーのかっこをした安藤美姫がテレビにでていたのをみたのですが、そこらにいそうなただの女の子って感じでしたよ。とりあえずマスコミは騒ぎすぎでしょう。

あともう一つ。「美姫」ってすごい名前ですよね~。美しい姫ですよ、美しい姫。親の顔がみたいです。よくそんな自信満々な名前を自分の子供につけられますよね。ほぼ100%名前負けします。安藤美姫も名前負けしてると思いますけど、もしもっと全然ブサイクな子になっちゃってたらどうするつもりだったんでしょうか、、、。

ちなみにこの記事で彼女自身を批判するつもりは毛頭ありません。世間(マスコミ)批判と子供にリスクを負わせるような考えなしの親の批判ですので、あしからず。


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ニッポン放送亀渕社長、アンタ破産して路頭に迷ってもいいのかい? [時事放談]

いやなんだかライブドアvsニッポン放送、楽しくなってきましたね。敵対的M&Aで日本でのモデルケースになるし、個人的には徹底的に戦ってもらいたいです。

ニッポン放社長、ポニーキャニオン株以外の資産売却も検討 (ここです。)

だそうです。焦土作戦(Scorched Earth Defence)というのは、敵にとられるくらいなら燃やしてしまえ、ってことです。ニッポン放送の資産価値を減らしてしまえば、ライブドアは手をひくだろうし、もしライブドア傘下になってもうまみがなくなる、という対抗策ですね。

(すいません、関係ない画像ですが焦土作戦で検索したらヒットしたので、、)

さて、いろんなところで指摘されてますが、これはニッポン放送の社長はじめ取締役にとって極めて法的リスクが高いです。なぜってニッポン放送の経営陣は、まず自分とこの株主の利益をはからなきゃならない法的義務があります。売却価格にもよりますが、重要な資産を他にうっちまったら、会社の価値が下がります。それはニッポン放送の株主のためになんてならんでしょう。そうなると、株主代表訴訟をおこされたり、下手すりゃ特別背任なんてことにもなりかねません。

この焦土作戦が適法だといわれるためには、ポニーキャニオン株をはじめとする資産の売却がニッポン放送の、究極的にはその株主の利益になる、と合理的に説明できなきゃいけないわけです。そんな説明できるんですかね??そもそも焦土作戦の目的がニッポン放送の大株主となるライブドアに対する対抗策なわけですから、目的からして矛盾しますね。

通常であれば、ニッポン放送の経営陣は、まず弁護士に相談して、意見書なりなんなりをもらうでしょう。でもまともな弁護士だったら適法意見なんてださないっすよ。だって下手に適法とかいっっちゃったら自分がリスクとらなきゃならないしね。そうなるとニッポン放送の経営陣は完全にOWN RISKでやるわけです。危険すぎますねー。だって数億~数百億円の損害賠償債務を負担する可能性があるうえに、刑事責任問われて塀の中(実際は執行猶予付くだろうが)って可能性もあるんですよ。

いやーニッポン放送の社長さん方は、フジサンケイグループのことばっかり考えてないで、自分がいまどんなリスクを負わされそうになっているかを真剣に考えた方がいいですよ?

 

ニッポン放送の悪口ばっか書いてるようにみえるかもしれませんが、法的な観点からいくと、彼らのやってることはあまりに稚拙なんで、どうしても一言いいたくなっちゃうんですよ。もちろんライブドアのやってることにそういうところが見えたら、公平にやっぱり一言いうと思います。

あと敵対的買収に対しては、ニッポン放送とかフジテレビの弁護士が頭をひねって考えているんでしょうが、時間があったら、いろんな防衛策をとりあげて、ここで検討していきたいですね。


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キャリア公務員のインサイダー疑惑 [時事放談]

さてさて、もう殺伐としたことをかくのはやめよう、とおもったんですが、世の中腹の立つニュースが多すぎますね。今日のネタはこちら↓

経産省係長、インサイダー取引で告発…TOB情報悪用 (ソースはここです)

まったくもう、何考えてんだか、、。今どきインサイダー取引が違法だって知らない奴なんていないでしょ。仮にも経産省所属のキャリアなんだし、、。しかしながらその手口といえば、まったくインサイダー取引を違法行為と思っていないかのような、あからさまな手口。

だって、ごく普通に自分名義と妻名義で対象株かって、値上がりしたら普通に売却してるんですよ?そんな幼稚な手口、インサイダー取引が違法だって知らなかったとしか思えませんね。イヤ別にもっとうまくやれとはいいませんが、余りにも稚拙なので、、、。

この人は想像力にも欠けているんでしょうねぇ。少なくともそういう行為が違法じゃないとしたら、世の中いくらでも株で稼げる人ってでてきますよね。この人だけじゃなく、この人の周りの官僚達も、いくらでもできる。そしてそれが行われるならば、当然市場の公正を害する。ここまで想像できれば、ひょっとしてやばいんじゃないか?くらいは思って然るべきでしょう。それともどうせばれないとか思っていたのでしょうか?

こないだの政治家といい、今回の公務員といい、日本にはろくな人材がいなくなってしまったのでしょうか。それとも日本全体がモラルハザードに瀕しているってことでしょうか、、。不安になります。


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ホリエモンの仮処分 [時事放談]

そうそう、仮処分認められましたね。やはり法律に携わっているものとして、この事件はそれなりに注目していたんですが、認められてホッとしました。

いや別に私は「ホリエモンがんばれ~!」とか「堀江氏は日本の業界に風穴をあけそうで期待できる」とかおもっているわけじゃないんです。純粋な法律論というか、合理的解釈からいって、仮処分は認められて然るべきだと思っていたんですよ。

そもそもこの新株予約券発行が認められたら、日本企業の株価はおしなべて危ないと思いますよ。というか国際的な日本の株式市場のポジションが、さらに低下する可能性が高いです。なぜなら外資系のファンドなどは日本市場からドンドン撤退していく可能性がでるから。だってある会社の株を買って議決権を一定数とろうとしても、あとからその会社がいくらでも新株発行して株式数増やせるっていうんだったら、日本の会社に投資しようという考えがおこりにくくなるのはあたりまえでしょう。

あと、日本放送社長のこの発言もどうかと思います↓

「気持ちが否定され、残念」 ニッポン放送社長 (ここです)

もうなんか上場企業の社長レベルでもこんなこといっちゃうんかなーと思います。あの~裁判っていうのは気持ちでやるもんじゃないんですよ~。事実認定と法律の解釈・適用で結論だすんですよ~。ってつっこみたいです。裁判官はあんた方の気持ちを否定したつもりはまったくないよ、たぶん。

もうちょっと論理的に物事考えて欲しいですね。一時が万事そんなこったからターゲットにされるんじゃないの?ちゃんと事前に論理的に買収防衛策を練っていたらこんなことにならなかったのにねえ。どうせ「うちにケンカうってくる企業なんてないよ。だって第四の権力といわれるマスメディアだし。敵に回したら怖いんだから。」とかおもってたんじゃないの?

あとこの事件に対するフジサンケイグループの報道姿勢も苦笑を禁じ得ないですね。あからさまな堀江バッシングで、大人げないったらない。気持ちはわかるけど、マスコミっていうのは「公正な報道」ってやつも求められているんじゃないんですかね?

ま、他方当事者であるホリエモンの方にもいろいろつっこみどころはあるんですが、とりあえず日本放送社長のコメントのアホっぷりが際だっていたので、こちらをメインにとりあげました。


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